多摩市議会 2011-12-01 2011年12月01日 平成23年第４回定例会（第１日） 本文
また、多摩市行財政診断白書を踏まえ、多摩市行財政診断市民委員会から、骨太の方針をいただき、第５次の行革計画に当たる「多摩市行財政再構築プラン」を策定しました。 再構築プランの計画期間の成果として、さまざまな見直しと税収増で124億円の効果を生んだほか、白書で提示された課題や方向性は、補助金改革やストックマネジメント計画、施設白書の作成などの現在の改革の取り組みにもつながっています。
また、多摩市行財政診断白書を踏まえ、多摩市行財政診断市民委員会から、骨太の方針をいただき、第５次の行革計画に当たる「多摩市行財政再構築プラン」を策定しました。 再構築プランの計画期間の成果として、さまざまな見直しと税収増で124億円の効果を生んだほか、白書で提示された課題や方向性は、補助金改革やストックマネジメント計画、施設白書の作成などの現在の改革の取り組みにもつながっています。
また、過去にも行財政診断白書などをつくったときに、行財政診断市民委員会みたいなものもあったかと思うんですけれども、そういった手法とは今回違うのかどうか。例えば今回、阿部市長が特にここの部分は従来のやり方と違うよといったものがもしあるのであれば、ぜひそういったことについてもお聞かせいただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
新たな地方分権の潮流の中で、これまでの制度や施策を聖域なく見直し、時代に合わなくなったシステムを時代のニーズに対応した柔軟で効率のよいシステムを構築していくために、今後、学識経験者と市民で構成する「行財政診断市民委員会」での議論を踏まえ、早急に多摩市としての処方せんをつくってまいります」と、大意こういうような前書きであります。
新しい公共という、この実は概念を私たちは平成15年の行財政診断市民委員会から骨太方針をいただいたときに、首都大学東京の大杉覚先生が、当時、まだ准教授でいらっしゃいましたけれども、大杉先生のほうから、今、多摩市が目指そうとしている改革、この骨太方針の中でお示しいただきました。
補助金の交付に当たっては、行財政診断市民委員会報告などを受け、補助金のあり方について検討した結果、今年度から見直しを行いました。 文化団体については、委託にふさわしい事業として市民文化祭及び文化フォーラムに関する経費を委託事業とし、団体の事務局運営費等については補助金としました。 また、スポーツ団体については、市民体育大会やジュニア育成事業の委託化を行いました。
さらに、「行財政診断市民委員会」から改革の骨太の方針の提言をいただき、組織を挙げて「行財政再構築プラン」を策定・推進してまいりました。「新たな支え合いの仕組みの構築」並びに「行政のスリム化と財政の健全化」を目指し、力の限りを尽くした４年間でした。その目指す方向性について、市民の皆さんのご理解をいただき、再度、まちづくりに力を注ぐ機会を得ることができました。
次に「多摩市行財政診断白書」を作成・公表し、市民の皆さんとの情報共有に努めた上で、多摩市行財政診断市民委員会から骨太の改革の方針をいただき、「多摩市行財政再構築プラン」を平成16年２月に策定しました。
平成15年度は、「将来のまちづくりにつなげるための抜本的な改革の年」として、「行財政診断白書」を作成し、それをもとに、行財政診断市民委員会から骨太の改革の方向性と処方箋の提言をいただき、市民及び市議会の皆さんに対する説明責任を果たすことを大切にしながら、「行財政再構築プラン」を策定しました。 平成16年度は、「行財政再構築元年」であり、「自治基本条例元年」でもありました。
これは行財政診断市民委員会から利用料制度の導入なども含め、まずは３割の自立度に高めていくというご意見をいただいております。これに向かって市も財団もそれぞれに役割を果たそうとしているところであり、一切私的な個人的な見解で私は政策を判断しない、それが私の信条でございます。 それから、庁舎につきましては、５万円で基金でいいのかといったらよくないです。
まず平成15年度予算編成と並行し、財政分析、15年度開始早々特命チームによる「行財政診断白書」の作成、そして、市民の皆さんへの説明会の開催、広報、パブリックコメントの実施、あわせて「多摩市行財政診断市民委員会」による骨太の改革方針の提言、もちろん市議会での議論を経て、年度末には「行財政再構築プラン」を策定し、今、まさに再構築に向けて取り組んでいるところです。
並行して、行財政の抜本的再構築に向け、「行財政診断白書」を作成するとともに、「行財政診断市民委員会」の提言をもとに「行財政再構築プラン」を策定しました。 平成15年度一般会計は、433億3,000万円で、平成14年度の６月補正予算後の年間予算との比較では、5.0％減でスタートしました。
その後、行財政診断市民委員会の議論を経て、本年２月に策定した多摩市行財政再構築プランで、サービス内容の充実とあわせて、運営について指定管理者を含めて、検討することを決定したものです。 なお、指定管理者制度の導入検討は、再構築プランでは市の公の施設について実施することが定められており、児童館についても検討対象外ということではありません。 (4)にお答えします。
市長の諮問機関である「多摩市行財政診断市民委員会」は、昨年10月に提出した報告書の中で、補助金のあり方について、「今後、財政の健全化を図り新しい施策を実施するためには、補助金の性格ごとに考え方を整理し、現在の補助金を大幅に見直し、削減することが必要である」と述べています。そして、次のような点を補助金整理の際に踏まえるべきと提言しています。
そして、「行財政診断市民委員会」からの改革の基本的な方針についての提言をもとに、「行財政再構築プラン」を策定し、「新しい公共」の理念に基づき、サービスの再構築と財政の健全化に着手しました。合わせて、重点的に取り組む施策についても提示したところです。 また、みずから考え、創意工夫する自立した職員が目標を設定し、結果を重視し、次に生かす組織文化の変革に取り組みました。
この行財政再構築元年のもととなる「多摩市行財政再構築プラン～市民と進める行財政再構築を目指して～」は、昨年の７月に発表された多摩市行財政診断白書の白書の公表と同時に発足した多摩市行財政診断市民委員会で、職員プロジェクトチームにより作成された白書を受けて、次の段階として、いわば処方せんの骨太の改革方針の報告書が発表されました。
◯福田行政改革推進担当課長 補助金の交付システム検討委員会と、評価委員会のそれぞれの役割ということですが、交付システム検討委員会のほうは、補助金の基本的な考え方を整理するというようなことで、白書、それから、行財政診断市民委員会の提言を踏まえ、補助金交付の仕組みについての基本的な考え方、評価の基準、補助金の分類等をやっていただくというような役割で設置いたします。
本件をはじめとする行財政再構築の取り組みについては、昨年夏の行財政診断白書で、現状と問題について分析し、市の考え方をお示しして以来、行財政診断市民委員会や多摩市子育て支援検討市民懇談会（前期）の検討経過や結果を公開して、市民との情報共有を図りながら、再構築プランの素案として昨年12月10日に公表しました。
その診断白書をもとに、行財政診断市民委員会からの改革の方針を基本にした「多摩市行財政再構築プラン」の素案を策定され、その素案をもとに市議会では全員協議会を開催し、説明を受けるとともに、広く市民の皆さんにはパブリックコメントや、12カ所で市長がみずから出席しての説明会を開催し、市民の声を聴取してまいりました。
この白書を踏まえた行財政診断市民委員会からの改革の方針をもとに、「多摩市行財政再構築プラン・素案」を公表し、これからの少子高齢社会を見据えた行財政システムを再構築するための仕組みを、市議会初め、市民の皆さんとともに考えてまいりました。
この白書を受け、９月議会で２日間の全員協議会の開催、市民への説明会、６人の委員からなる多摩市行財政診断市民委員会が設置され、約３カ月間で７回の会議を重ね、多摩市行財政診断市民委員会最終報告書が出され、素案づくりに至ったという経過になっております。